マイナンバー制度対応

マイナンバー制度について

マイナンバー制度のそもそもの目的は?

1. 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

2. 国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

3. 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

マイナンバー制度導入の目的

マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民票を有するすべての人にマイナンバー(個人番号)を与え、一人一人重複しない固有の「番号」で、各機関での個人情報の連携をとるために設けられた制度です。

現在は、各行政機関が個人に対し、それぞれの番号を付けています。例えば、社会保険事務所において「基礎年金番号」「健康保険被保険者番号」、ハローワークにおいて「雇用保険被保険者番号」、税務署において「整理番号」、市役所において「住民票コード」、他にも「パスポート番号」「運転免許証番号」など個人一人で見ても様々な番号が付けられています。

マイナンバー制度は、これらを12ケタの番号に統一させ、情報がバラバラにならないようにしようという制度です。

また、マイナンバー制度は各行政機関だけが便利になるだけではなく、各個人にとっても便利になると考えられています。

マイナンバーをどこで使うか

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、勤務先や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められるようになります。

個人情報の管理について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

個人情報を保護する措置として、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。

個人番号の不正利用などがあった場合、下記のような法定刑があります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
  ⇒ 4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
  ⇒ 3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
  ⇒ 3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
  ⇒ 6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

この他、国や地方公共団体,会社,個人事業主など個人番号を取り扱う機関が情報漏えいした場合や,特定個人情報保護委員会の検査拒否、虚偽申告などの場合にも罰則があります。マイナンバーについての罰則は、個人情報保護法など他の関係法律の罰則よりも厳しいものとなっています。

このように、個人情報については今まで以上に厳重な管理が求められます。

よでん税理士事務所の対応について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)では、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることと規定されています。

平成28年度より、税務書類にマイナンバーを付すことが義務付けられるため、クライアントのマイナンバーを知る立場として安全管理措置対策を講じています。

1. 組織的安全管理措置
・組織体制の整備
・取扱規程等に基づく運用
・取扱状況を確認する手段の整備
・情報漏洩事案に対応する体制の整備
・取扱状況把握及び安全管理措置の見直し

2. 人的安全管理措置
・事務取扱担当者の監督
・事務取扱担当者の教育

3. 物理的安全管理措置
・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

4. 技術的安全管理措置
・アクセス制御
・アクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止
・情報漏洩等の防止

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、安全管理措置に適切に対応するため、事務所内を全面的にリニューアルしました。