起業・新規事業をお考えの方へ

永く続けていただきたいから、お気持ちをお聞かせください。
プロの力で、私どもがカタチにします。

起業する前にまずご相談ください

自らの可能性を信じて、独立・起業されるお客様を全面的にサポートします。ここでは、起業の流れを簡単にご説明しています。提携司法書士と当事務所が、起業という前途ある船出をしっかりと送り出します。

起業の流れ

起業の流れ

当事務所の顧問サポート

さて、いよいよ日常業務が始まります。起業を成功させるためには、自らの状態を正しく把握し、常に指針を持ち続けることが重要です。当事務所の顧問サポートを月次、年次の流れでご紹介します。

毎月の流れ

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月次報告書、試算表を納品し、これを元に毎月の業績についてコンサルティングいたします。
必ず、税理士がお会いするので会社や税金のことだけでなく、融資、社会保険、その他経営上のどのようなお悩みにも対応いたします。各種書類作成の為データを毎月お預かりします。

一年の流れ

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決算処理、決算書の作成、法人税申告書、市町村民税申告書等の全ての書類を作成し、各役所へ提出します。各役所の受領印済みの決算書類及び総勘定元帳を納品いたします。なお、当事務所は各役所への提出を電子申告にて行っています。

助成金獲得をサポート

助成金は、融資とは違い返済の必要のないものです。それだけに各種助成金を受けるためには細かい規定や条件があります。
ここでは代表的な助成金をご紹介しますが、当事務所では申請できる助成金をもれなく把握できるようお客様をサポートいたします。

会社設立時や従業員雇用時にもらえる主な助成金

受給資格者創業支援助成金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
雇用保険の受給資格者が起業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、創業に要した費用の一部が最高200万円(H22.4.1から改正有り)受給可能。
助成金を受ける為には、対象となる経費を支払っていることや、計画申請をする必要があるなど、注意すべき点が多くあります。

中小企業基盤人材確保助成金

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kiban.html
創業や異業種進出に伴って、経営の基盤となるような人材を雇用した場合に1人につき140万円、生産性を向上させるための基盤となる人材を雇用した場合1人につき170万円受給可能。(5人まで)
ただし、会社設立の日から半年以内に設備等の費用を250万円以上使うことなど、細かい規定が多くあります。

試行雇用奨励金

公共職業安定所が紹介する労働者を短期間、試行的に雇用したとき(原則3カ月)、労働者1人につき、1ヶ月当たり4万円を最長3カ月受給可能。
ただし、対象となる労働者等について条件、規定があります。

若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーター及び30代後半の不安定就労者、又は内定を取り消された学生等を正規雇用したとき、3回に分けて最高100万円を受給可能。
ただし、雇用の形態や対象労働者などにより、細かい規定が定められています。

新規事業へのサポート体制・事業変革への新たな切り口

合同会社TAGとの連携

~ 新規事業、事業変革をサポートします ~

新規事業、事業変革をお考えの時、必要となるのが業務計画書や企画書といった書類の作成です。資金調達を行うため、今後の展開を計画するため、これらの書類の作成代行を当事務所提携会社TAGが行います。

また、現在ではホームページの作成なしで集客は語れません。企画・広報の専門家の視点から、予算、デザイン、内容、全てのお客様のニーズに個々に対応したホームページを作成します。

事業計画書

金融機関へ融資の申請をする際に、提出を求められます。
ただし、事業計画書はあくまでも「計画」に過ぎないため、希望的観測や予測が入り込みます。それでも金融機関が提出を要求するのは、経営者が計数的能力を以て将来への展望を予測しているのかを測るためともいえます。

事業計画書には、

1. 経営の基本方針
2. 年度の計画目標
3. 利益計画
4. 資金計画(資金の調達計画及び資金繰り計画)

を盛り込むことが必要になります。

特に4.の資金計画は重要視されますが、これには専門家の助言やサポートが大変有効です。
経営者が自らの会社の実態をしっかりと把握しているか。そして、将来への計画を現実的に計画できているか。これが金融機関から融資を受ける際の有効なポイントとなるのです。

当事務所では、お客様のニーズに対応した事業計画書作成代行を行っておりますので安心してご依頼下さい。

企画書

様々なビジネスシーンで、企画書が必要となります。

新規事業を立ち上げる時
事業展開を行う時
販路を拡大する時
民間の助成金の申請を行う時
各種融資を受けようとする時
事業提携を提案する時

念密な計画と企画をたてることは、事業成功という宝を発掘するための地図を書くことと似ています。その地図が誰の目にもわかりやすいものであること、正確な内容であること、そして魅力的であることが他人の心を動かす条件といえます。

当事務所併設会社の合同会社TAGでは、お客様との面談を行い、念密な聞き取りした上で企画書の作成を代行いたします。

企画書には、コンセプト、相関図、地域調査、見取り図など必要に応じて様々な要素を盛り込み、お客様の企画実現をサポートします。

また、当事務所で作成代行する事業計画書とリンクさせることでより説得力を持たせることができます。

ホームページ作成

それぞれのお客様のご要望にお応えできるよう、企画・広報の専門スタッフが聞き取りを行い、満足いただけるものを作り上げていきます。

ご予算にあわせて様々なプランをご用意しておりますので、お気軽にお問合わせください。